2026年9月8日

8月25日開催「令和8年度 第1回京都市障害者施策推進審議会」報告

審議会ではまず、福祉計画の進捗状況の説明、「はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン」の令和7年度事業実績及び令和8年度取組予定について、及び他の報告と説明がありました。

特に重要と思えるのが「京都市成年後見制度利用促進計画の見直しについて」です。

内容を意見書のあとに添付しています。

今回は京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)から意見書を提出しました。8月19日付け京都新聞一面に掲載されました事案についてです。

以下、提出した意見書です。


2026年8月24日

令和8年度 第1回京都市障害者施策推進審議会への意見書

京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)
佐々木和子 

京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)は発足して41年目になります。会員の中ではすでに地域で支援を受けながら自立生活をしているメンバーも増えてきております。

京都市には、障害者の地域での自立生活に対して体験室を準備するなど、今後にも期待するところです。

8月19日付け京都新聞一面に「介助「中抜け」虐待初認定」ヘルパー2時間半パチンコ」の記事が掲載されました。重度心身障害がある一人暮らしの男性を介助していた男性ヘルパーが、介護に入った直後に男性を放置し、パチンコ店に行き、約2時間半後に戻った。ヘルパーは「隠せると思った」と話した、という。                                (京都新聞より抜粋)

京都市も「命に関わる問題」と捉えて虐待の認定をしましたが、支援を受けながら生活している子どもを持つ親として、「隠せると思ったから放置した」という行為に、いかに障害者の人権が軽んじられているか、に怒りと悲しみで胸がつぶれそうな思いです。ヘルパー研修を受けた人が言う話ではありえません。事業所がするべき定期研修をしていなかった証拠です。これは事件を起こした個人の問題だけではなく、事業所の問題です。今回の事件を起こした事業所はフランチャイズの仕組みを利用した介護事業所と見受けられ、短期間に事業所を増やしていて、私の所にも苦情が届いています。

また、6月7日付け京都新聞に「福祉事業不正受給5年間で80億円:事業者モラル低く」の記事が掲載されました。厚生労働省のデータを共同通信社が情報開示請求で入手したものです。障害者の生活や就労支援を支援する福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費の不正受給が増加傾向で24年度は過去最多とみられる。モラルの低い事業所が参入し、障害者福祉制度が悪用されている状況が浮かび上がった、という内容です。利用者よりも利益を優先する事業所が現れ、制度も行政の態勢も対応に追いついていないという話も載っています。                     (京都新聞より抜粋)

モラルの低い事業所は不正受給に加え、介護の現場でも必ず影響がでます。24年に指定取り消しを受けた事業所の支援を受けていた自閉症の息子さんの母親は「支援の質よりも利益を優先する会社で不適切なケアを受け、行動障害がはげしくなってしまった」と話しています。

京都市も事業所を認定するにあたり、慎重に検討されていると思いますが、真面目に支援に取り組んでいる多数の事業所のためにも、このような事例を起こした事業所に対しては再考の余地があるのではないでしょうか。厳しい判断をお願いしたいと思います。

今後、益々介護の担い手が必要になっていきます。真面目に働いているヘルパーが働き続けられ生活を守るためにも、京都市独自の施策も必要ではないかと考えます。

追記:上記事件や福祉サービスを利潤追求第一に利用する事業所のモラルの低さは、障害者に対する人権感覚の無さからもきていると思われます。障害者権利条約の「共に学び、共に育つ」というインクルーシブ教育の理念から外れた日本の分離教育が障害を理解する機会をうばっていると思っています。今一度、京都市独自のインクルーシブ教育の構築を希望します。

中抜け事案の補足
重度心身障害がある一人暮らしの男性を介助していた男性ヘルパーが、介護に入った直後に男性を放置し、パチンコ店に行き、約2時間半後に戻った。この間、男性は一人で自宅を出て、大通りを這って横断しようとしているところを、通報を受けた警察官に保護された。帰ってきたヘルパーは警察官が残したメモを見て警察署に連絡、男性を送り届けさせたが、事務所や男性の家族には報告しなかった。後日、男性の家族が別の場所に残されていた警察官のメモに気づいて事案が発覚した。ヘルパーは「介護に入る前にパチンコをしていたが当たりが出たので席を確保したまま男性宅に行き、すぐにタクシーで店に戻った。隠せると思った」と話した、という。
(京都新聞より抜粋)


京都市成年後見人制度利用促進計画の見直しについて(審議会配布資料)

「成年後見人制度の利用の促進に関する法律」では、市町村は、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされており、本市の成年後見制度利用促進計画は、高齢分野の「京都市長寿すこやかプラン」と一体的に策定している。
また、障害分野の「はぐくみ支えあうまち・京都ほほえみプラン」にも同じ利用促進に向けた取組を記載している。

「京都市長寿すこやかプラン」の計画期間は令和9年3月末までであることから、令和9年4月以降に向けて見直しが行われ、成年後見制度利用促進計画も一体的に見直される。

1 成年後見制度概要
判断能力が不十分か欠けている(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)について、契約の締結等を代わって行う代理人、本人を援助する人を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約した場合にそれを取り消す等により、これらの方を保護・支援する制度。

2 成年後見制度の現状及び課題

⑴ 現状:
高齢化の進展、「親亡き後」の不安増大等により成年後見制度に対するニーズの増加・多様化が見込まれ、成年後見制度を更に利用しやすくする必要がある。

⑵ 課題
〇利用動機の課題(例えば遺産分割)が解決しても、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない。
〇成年後見人には包括的な取消権、代理権があり、本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある。
〇本人の状況の変化に応じた成年後見人等の交代が実現せず、本人がそのニーズに合った保護を受けることができない。
〇任意後見契約の本人の判断能力が低下した後も適切な時機に任意後見監督人の選任申立てがされ
 ない。

⑶ 民法改正の概要
〇「後見」「保佐」を廃止し、「補助」に一本化。
*本人の判断能力に応じて「補助」と「特定補助」に分かれる。
 ➡後見人等に与えられていた包括的な代理権から、本人が必要とする支援の内容によって、必要最低限の権限を選択できるオーダーメード型に。

〇補助制度開始の3つの要件
・判断能力の不十分最低限・具体的な必要性・本人の請求又は同意が原則
 ➡制度利用の必要性の解消やあらかじめ定めた期間の満了を終了事由とすることで、終われる制度となる。

〇本人の意向の尊重及び身上の配慮。
 ➡補助人としてその事務を行うに当たり、本人の意思、意向、選好等を把握するようにし、本人の意向が把握できた場合には、原則としてそれに従い事務を行う。
(参考:民法等の一部を改正する法律001465481.pdf)

⑷ 社会福祉法改正の概要

〇頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の充実
 ➡頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活支援、入院等の手続き支援、死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置付けるとともに、相談体制の整備を図る。

〇成年後見制度等の適切な使用の支援
 ➡成年後見制度や地域の権利擁護事業の適切な利用を支援する中核機関として、市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できるようにする。
(参考:社会福祉法等の一部を改正する法律の概要001715737.pdf)

⑸ 成年後見制度利用促進計画の見直し
成年後見制度利用促進計画の見直しに当たっては、改正後の民法及び社会福祉法の施行に向けた国の準備状況を注視しつつ、障害分野の関係者も参画している成年後見制度利用促進協議会で意見徴収を行ったうえで、高齢者施策推進協議会において見直し内容を検討していく。

成年後見制度利用促進計画の見直し案については「京都市民長寿すこやかプラン」の見直し案と一体的にパブリックコメントが実施される予定であることから、パブリックコメント実施前(11月頃を想定)に、障害者施策推進審議会委員に見直し案をお示しし、意見聴取を行う予定である。